医療機関向けコスト削減サポートサービス

医療機関向けコスト削減サポートサービス

保険でMR装置・CT装置等の特定保守管理医療機器の
維持費を抑えることが可能になりました
 

特定保守管理医療機器の導入は医療の質を向上させ、患者の健康維持に大きく寄与している一方、購入の資金のみならず「特定保守管理医療機器の保守メンテナンス費用」は様々な事情で赤字経営を余儀なくされる医療機関が多いなか、継続的に大きな負担となり得ます。

 さらにこれら特定保守管理医療機器のメンテナンスはメーカーが独占的に行っており、病院としてはメンテナンス費用が高いと思いながらも他に選択肢が無いため必要経費として削ることが出来なかったと言えるでしょう。

 その様なメンテナンス費用の問題を弊社の医療機関向けコスト削減サポートサービスを使い保険化し、平均で5%~25%削減することで改善させて頂ける場合があります。
(ご期待に沿えずコストダウンにならない場合もございます)

 まずはコンサルタントによる無料のお見積りをお取り寄せ下さい。貴院にベストな保険をご提案させて頂きます。

医療機関向けコスト削減サポートサービスとは?

医療機関向けコスト削減サポートサービスとは、
保険会社と医療機器ディーラーの提携により
特定保守管理医療機器のメンテナンス費用の5%~25%を
削減可能にする新しいサービスです。
該当する特定保守管理医療機器は
MR装置・CT装置・X線撮影装置等です。

MRI画像

医療機器購入後の保守料は、医療機関ごとに大きなばらつきが生じています 

高額な契約にも関わらず、同じ機器でも医療機関によって金額に大きなばらつきがあるのが現状です。

保険会社と医療機器ディーラーの提携により、
貴院の特定保守管理医療機器の維持費用削減が
可能になりました。

保守料金の具体的な削減方法

ベンチマーク手法

保守料のベンチマークと機械ごとの修理データベースを、保険会社と医療機器ディーラーが提携し、ベンチマークを行うことで客観的にチェックして保守料の削減を行う方法です。平均して5%~25%程度の保守料削減が見込めます。

保険の活用

医療機器メーカーとの契約を、フルメンテナンス契約から定期点検契約に変更します。その医療機器故障時の修理費を保険金として受け取ることができる損害保険をかけておくことで、フルメンテナンス契約と比べて保守料を引き下げることができます。

メリット

ベンチマークをすることで、最適化されたご提案、お見積り提示が出来、相場を把握することが可能になります。

対象となる主な医療機器

◆ MR装置
◆ CT装置
◆ X線撮影装置
 等
  が対象となります。

コスト削減サポートサービスのお見積りに際し、
以下の書類をお預かりさせて頂きます

  • 当該機器の保守契約書のコピー
  • メンテナンス履歴・作業報告書のコピー
     (直近1年分以上の定期点検報告書も併せて御提出下さい)
     (修理対応時等の金額についても御提出下さい)
  • 作業実績
  • 定期点検価格についての単体見積書
  • 当該機器の保守契約書のコピー

お問い合わせ

    プライバシーポリシー

    株式会社KHSメディカルサポート(以下、「当社」といいます)は、当プライバシーポリシーを掲示し、当プライバシーポリシーに準拠して提供されるサービス(以下、「当社サービス」といいます)の利用企業・提携企業・団体等(以下、「利用企業等」といいます)および本サービスをご利用になる方(以下、「ユーザー」といいます)のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報(以下の定義に従います)の管理に細心の注意を払い、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守し、これを取扱うものとします。
    1. 個人情報の定義
    当プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)、もしくは個人識別符号が含まれる情報を意味するものとします。

    2. 個人情報の利用目的
    個人情報の利用目的は以下の通りです。利用目的を超えて利用することはありません。
    (1)当社サービスの提供のため
    (2)当社サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
    (3)当社の商品、サービス等のご案内のため
    (4)当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
    (5)当社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
    (6)当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
    (7)当社サービスに関連して、個別を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
    (8)その他、上記利用目的に付随する目的のため

    3. 個人情報利用目的の変更
    当社は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはユーザーに通知又は公表します。

    4. 個人情報利用の制限
    当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、ユーザーの同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
    (1)法令に基づく場合
    (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
    (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
    (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    5. 個人情報の適正な取得
    当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正な手段により取得しません。

    6. 個人情報の安全管理
    当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

    7. 個人情報の第三者への提供
    当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめユーザーの同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り提供します。但し、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。
    (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
    (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    (3)個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
    (4)当社において、ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
    (5)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の承諾を得ることが困難である場合
    (6)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ユーザー本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    (7)裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
    (8)ユーザー本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
    (9)法令により開示または提供が許容されている場合

    8. 個人情報の開示
    当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知致します。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

    9. 個人情報の訂正等
    当社は、ユーザーから、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知致します。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

    10. 個人情報の利用停止等
    当社は、ユーザーから、ユーザーの個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は情報を偽りその他不正な手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、そのご請求に理由があることが判明した場合に、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

    11.個人情報の変更等
    個人情報の変更等の具体的な方法については当社にお問い合わせください。但し、以下の場合は個人情報の変更等に応じないことがあります。
    なお、当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の、個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個人情報の変更等に応じないことがあります。
    (1)ユーザー本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
    (2)当社サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    (3)他の法令に違反することとなる場合

    12. Cookie(クッキー)その他の技術の利用
    当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

    13.個人情報提供の任意性
    当社は、利用目的の達成に必要な個人情報をユーザーに提供していただきます。必ずしもすべての項目にお答えいただく必要はありませんが、特定の質問に回答いただけない場合、本サービスを利用できないことがあります。

    14.個人情報処理の外部委託
    当社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。なお、委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います。

    15.統計処理されたデータの利用
    当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

    16.プライバシーポリシーの変更
    当社は法令等の定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。

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